投資詐欺のウワサ

TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)

トレードマスターラボは、日経225先物・オプションなどの投資助言サービスを扱っています。現在の登録名義は堀田勝己(トレードマスターラボ)で、過去の法人名「トレードマスターラボ株式会社」「株式会社TML」とは区別が必要です。行政処分の内容、現在の料金・解約条件、口コミを読む際の注意点を確認します。



2017年のみんかぶとの共同発表には「トレードマスターラボ株式会社」と記載され、みんかぶの上場時資料には2018年6月29日付で「株式会社TML」に商号変更したことが示されています。一方、2026年8月31日現在の金融庁登録一覧は、個人の「堀田勝己(トレードマスターラボ)」名義です。利用前には名称だけで判断せず、契約相手と登録番号が一致するかを確かめてください。



確認できた重要事実は、2019年に金融商品取引法違反と認定された無登録業者への名義貸しと、その後の業務停止・業務改善命令です。ただし、この事実だけから現在の全サービスを「詐欺」と断定することはできません。行政資料、現行の登録、契約条件、運営者発信、第三者の口コミを分けて確認します。

株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)と現在の運営

現在の登録名義・代表者・所在地

2026年8月31日現在の金融庁の金融商品取引業者登録一覧には、近畿財務局長(金商)第317号として「堀田勝己(トレードマスターラボ)」が掲載されています。登録年月日は2009年11月10日、所在地は大阪府大阪市淀川区西中島3丁目18-21 NLC新大阪18号館3-H、電話番号は06-4400-3105です。公式サイトの運営者情報も同じ登録名義・所在地を示しています。

登録業者は堀田勝己(トレードマスターラボ)です。2019年の行政処分は、この登録業者が無登録の第三者に自己の名義で投資助言業を行わせたことを対象としています。「業者自身が無登録だった」という意味ではありません。

株式会社TML、トレードマスターラボ、投資の勉強株式会社の表記

2017年10月の共同発表の法人名は「トレードマスターラボ株式会社」で、資料中の「TML社」はその略称です。みんかぶの上場時資料は、2018年6月29日付の商号変更後の名称を「株式会社TML」としています。この法人の名称変更と、現在の投資助言業の登録名義は別の情報です。「投資の勉強株式会社」への商号変更や事業承継は、これらの資料からは確認できません。

トレードマスターラボの行政処分と名義貸しの事実

2019年に証券取引等監視委員会が認定した内容

証券取引等監視委員会の2019年12月6日公表によると、堀田勝己(トレードマスターラボ)は、無登録の株式会社サンから受け取った投資助言内容を自己名義で配信し、少なくとも69人の顧客に日経225オプション取引の助言を行わせていました。また、少なくとも7者のプログラム提供者が、少なくとも169人の顧客に日経225先物取引の助言を同名義で直接配信していました。

監視委は、自己の名義で他人に金融商品取引業を行わせた行為として、金融商品取引法第36条の3に違反すると認定しました。株式会社サンに関する助言は2016年4月から2018年12月まで、プログラム提供者による直接配信は2015年10月から2019年1月までの事実として公表されています。

1か月の業務停止命令と業務改善命令

証券取引等監視委員会の市場へのメッセージでは、近畿財務局長が2019年12月13日に、1か月の業務停止命令と業務改善命令を行ったと明記しています。さらに、日本投資顧問業協会の2020年9月24日付処分では、過怠金100万円と、2020年10月1日から1か月の会員権停止が公表されています。

2026年8月31日現在の金融庁登録一覧にも第317号として掲載されています。処分歴と現在の登録状況は別々に確認する必要があります。公式サイトの2023年8月8日の改善対応報告は運営者による説明であり、行政機関が改善状況を認定した資料とは区別して読んでください。

株式会社サンと山根晋爾の関係は資料の範囲を区別する

監視委は、株式会社サンの実質的代表者を「A」と匿名で示し、山根晋爾の氏名は記載していません。株式会社サンが無登録で助言を行った事実は確認できますが、この資料から「A」の実名を山根氏と断定することはできません。書籍やセミナーの活動歴だけで、行政資料の匿名人物と同一視しないことが必要です。

現在のサービス、料金、解約・返金条件

トレサポ、コミュニティ、オプション配信など

現行の公式サービスページでは、トレサポ、エム講師の日経225コミュニティ広場、エヌケイ講師の出来高ワールド、山崎賀津雄講師の「しゃけのOP配信」「ミニオプション配信」「IVトレード」、まろにい講師のMARUMIE7、個別コンサルなどが案内されています。LINE、X、YouTube、メールマガジン、オープンチャットなどの無料の案内も掲載されています。

公式サイトからは公式X、Facebook、講師ごとのX・YouTubeへのリンクがあります。トレサポは売買シグナルを利用者へ届ける仕組みで、外部システムと連携した自動発注も案内しています。資金を預けて一任運用を依頼する仕組みと混同せず、証券口座や注文の管理範囲を確かめてください。

トレサポの成果報酬・自動発注費用と解約条件

トレサポの案内では、成果報酬はストラテジーごとに0〜33%(税込)です。報酬は配信シグナルに基づく成績で計算され、利用者自身の取引損益と一致するとは限りません。外部の自動発注システムを使う場合は別途月額3,300円からで、同時保有枚数と注文枚数の合計1〜14枚は1枚につき月3,300円、枚数無制限は月49,500円(税込)と案内されています。証券会社の売買手数料も別にかかります。初月無料の適用やストラテジーごとの報酬計算は、申込時の条件・契約書面で確認してください。

総合サイトの特定商取引法に基づく表記は商品ごとの価格・条件と原則返金不可を掲げていますが、トレサポ個別の表示は「申込日より起算して10日間」のクーリングオフを案内しています。個別の契約書面で起算日・通知方法・返金範囲を確かめてください。公開されている利用規約には、第11条に自動更新しなかった場合は契約期間満了日の正午に退会すると記載されています。第16条は中途解約・更新をしない旨の通知を書面のみで受け付けると定めています。一般の退会連絡に関するメールの説明もあるため、有料契約の終了はメールだけで済むと判断せず、個別書面で手続きを確認してください。

口コミ・評判と「怪しい」「詐欺」という疑問

公式の利用者の声と第三者口コミを分ける

トレードマスターラボの口コミを調べると、公式サイトや公式noteの利用者の声、第三者の検証記事、匿名掲示板など、性質の異なる情報が混在します。公式の利用者の声はサービス理解の参考にはなりますが、掲載基準や母集団が不明な場合は独立した検証とはいえません。反対に、匿名口コミだけで違法性や実績を断定することもできません。

判断時は、投稿日時、対象サービス名、料金、契約期間、損益の前提、根拠資料の有無を確認してください。過去の行政処分は事実として重く見る一方、現在の登録、契約条件、サポート窓口、リスク説明も同じ基準で確認する必要があります。

「怪しい」「詐欺」と行政処分は同義ではない

2019年の名義貸しは金融商品取引法違反として行政機関が認定した事実です。一方、この処分だけで現在の全商品や関係者による詐欺が認定されたことにはなりません。口コミに「怪しい」「詐欺」と書かれていても、対象となる取引、時期、証拠、行政機関や裁判所の判断を確認し、感想と公的な認定を区別してください。

堀田勝己・山根晋爾の経歴とみんかぶ提携

堀田勝己の現在確認できる役割

堀田勝己は、金融庁登録一覧上のトレードマスターラボの登録名義人で、公式サイトの代表者・販売責任者です。2025年6月30日の公式発表(7月8日一部訂正)では、元投資判断・分析者による知人の口座の取引について、同年5月31日に契約を終了し、近畿財務局へ報告したと説明しています。これは運営者の発表内容であり、行政機関による新たな処分発表とは区別する必要があります。

山根晋爾の著書と行政資料の区別

山根晋爾名義の著書に、日経225オプション取引を扱う「プロ投資家は勝ち続ける」があります。楽天Koboの書誌情報は電子書籍の発売日を2020年3月10日、レーベルをRoninとしています。書籍の著者紹介や投資成績に関する宣伝文は、行政資料の匿名人物の実名や読者の将来の利益を証明するものではありません。

2017年のみんかぶとの資本・業務提携

2017年10月18日の共同発表は、株式会社みんかぶとトレードマスターラボ株式会社が資本・業務提携に合意し、個人投資家向けサービス「トレードマスター」の共同展開を目指した資料です。略称の「TML社」と、2018年に変更された商号「株式会社TML」を取り違えないよう注意してください。この発表だけで現在の出資関係やサービスの継続状況までは分かりません。

利用前に確認したいポイント

  • 契約相手と金融商品取引業の登録名義・登録番号が一致するか
  • 商品名、助言内容、料金、契約期間、解約・返金条件が書面で示されているか
  • 利益例や配信実績に、期間・手数料・税金・損失を含む計算条件があるか
  • 公式の利用者の声と、独立した第三者資料を区別しているか
  • 日経225先物・オプションには元本割れや証拠金を超える損失の可能性があると理解しているか

結論として、過去の名義貸しと行政処分は軽視できません。一方、現在も登録が確認できるため、「処分歴がある」ことと「現在無登録である」ことを混同しないのが重要です。利用を検討する場合は、商品ごとの最新書面と総費用を確認し、理解できない条件が残るなら契約を急がないでください。

以前のサービス・登録ページ・所在地

以下では、以前の企業サイトに掲載されていた無料・有料サービス、登録ページ、サポート、所在地を紹介します。当時の画面からは、サービス名やサイト間のつながりが分かります。過去のサービス名や申込方法が現在も有効とは限りません。

  1. 2019年のトレードマスターラボへの行政処分

  2. 2019年12月6日、監視委は登録業者・堀田勝己(トレードマスターラボ)に対する行政処分を勧告しました。対象は、株式会社サンやプログラム提供者などの無登録者に自己の名義を使わせた行為です。



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    2019年12月13日に業務停止・業務改善命令を受けたのは、登録業者「堀田勝己(トレードマスターラボ)」です。法人「株式会社TML」の名称と、処分対象の登録名義を区別する必要があります。



    監視委の公表によると、堀田勝己(トレードマスターラボ)は実質的代表者を「A」とする株式会社サンに投資助言の内容を用意させ、メールに貼り付けて自己名義で配信していました。同ページは「A」の実名を記載していません。



    株式会社サンには投資助言業の登録がありませんでしたが、堀田勝己(トレードマスターラボ)は近畿財務局長(金商)第317号の登録業者です。問題は、登録業者が自己の名義で無登録者に投資助言業を行わせた点であり、金融商品取引法第36条の3に違反すると認定されました。免許を持つ者が、免許を持たない第三者に自分の名義を使わせて業務をさせた状態に近い説明です。

    助言を実際に作成・配信していた相手は、契約者にとって重要な情報です。ただし、行政資料は全会員の認識や個別損害を一律に認定したものではなく、69人・169人という人数も被害額や被害人数の確定値と同じ意味ではありません。



    名義貸しという法令違反と行政処分は、利用前に確認すべき履歴です。現在のトレードマスターラボについては、登録状況に加え、誰が投資判断を行い、どの名義で助言を提供するかを契約書面で確かめてください。



    山根晋爾の氏名と株式会社サンの実質的代表者「A」の同一性は、監視委の公表資料だけでは確認できません。セミナーに対する第三者の評価があっても、その評価が行政機関による認定に置き換わるわけではありません。



    堀田勝己に対する処分と、山根晋爾の著書・セミナー活動は、人物と事実を分けて確認する必要があります。山根氏について同じ行政処分を受けたと判断できる実名資料は、ここで示した勧告にはありません。



  3. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の特徴・運営方針

  4. 旧サイトでは、初心者にも「投資」を分かりやすく伝えることや「幸せ生活の始まり」をテーマに、利用者に喜ばれる株情報を提供すると説明していました。当時は、物品販売サイトの運営、投資ソフト開発、セミナー、投資助言などを事業として掲げていました。現在の事業・サービスは前述の公式ページで確認できます。

  5. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の商品の概要、サービスの紹介

  6. (1)無料コンテンツ

    ・投資情報メールマガジン
    投資情報を届けるメールマガジンとして、初心者向け・経験者向けの2種類が案内されていました。

    ・シグナル配信サービス
    分析情報に基づく売買サインを届けるサービスとして紹介されていました。売買サインがあること自体で、実際の利益が保証されるわけではありません。

    ・無料勉強会・セミナー
    これから資産運用を始めたい人向けに、投資を学ぶ勉強会として紹介されていました。現在の開催地・日時とは区別してください。

    (2)有料コンテンツ

    以前のサービス一覧には、次のコンテンツが掲載されていました。当時の一覧では無料・有料の区分と料金が明示されていない項目もあり、現在の価格は個別の商品案内・契約書面との照合が必要です。

    ・実況中継サービス
    リアルタイムでトレードを実況中継するサービスです。過去検証時の企業サイト上では申込先を確認できませんでした。

    ・インジケーター販売
    依頼に合わせたテクニカル分析データやオリジナルインジケーターの開発、一部の無料提供が案内されていました。 過去検証時のサイト上では販売ページへのリンクを確認できませんでした。

    ・ソフト販売
    開発したロジックをシステム化し、売買サインの確認が可能なソフトを販売すると説明していました。過去検証時のサイト上では販売ページへのリンクを確認できませんでした。

  7. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の無料コンテンツを検証

  8. 過去検証では、メルマガ、シグナル配信、無料勉強会・セミナーの案内を確認しました。1つ目のメルマガには初心者向け・経験者向けの2種類があり、当時は両方に登録しました。サイト上では登録完了ページに進んだものの、検証期間中は登録完了メールを受信できず、登録状態を確認できませんでした 。

    当時はメルマガの登録完了や配信を確認できませんでした。これは過去検証時の結果であり、現在の公式サイトにはメールマガジンやLINEなどの無料の案内が掲載されています。 2つ目のシグナル配信も、過去検証時はメルマガと同様に登録後の確認が取れませんでした。この結果だけで運営全体の有無を判断せず、現在のサービス案内と個別の契約条件を確認する必要があります。

    過去検証では、無料コンテンツの継続配信まで確認できないまま調査期間を終えました。 3つ目の無料勉強会・セミナーについても、過去検証時のページには内容や日程を確認できる項目がありませんでした。現在の開催情報は公式の新着情報で都度確認してください。

  9. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の有料コンテンツの検証

  10. 過去のサービス一覧という項目には、株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)が提供するとしたコンテンツ名が紹介されていましたが、当時の企業サイト内では購入ページを確認できませんでした。会社概要には「物品販売サイトの運営」と記載されていたため、別サイトで販売している可能性を調べました。

    過去のサイト内のリンク一覧では、その販売サイトへのリンクも確認できなかったため、別途販売サイトを調べました。調査時には関連サイトを確認できました。

    そのサイト名は「トレ研(トレラボ)」です。当時の同サイトでは情報商材や投資ソフト、勉強会、シグナル配信を確認し、株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の企業サイトに記載されたサービスとの対応関係がうかがえました 。

    無料コンテンツとして紹介されていたシグナル配信には、有料の商品・契約へ進むリンクも確認されました。「トレ研(トレラボ)」は別サイトであり、確認できるのは当時のリンクによるつながりまでです。

  11. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の会員登録の有無

  12. 過去検証時は、企業サイト上で独立した無料会員コンテンツを確認できませんでした。無料メルマガ・シグナル配信への登録は試しましたが、検証期間中は登録完了メール等を確認できませんでした。現在の会員制度や無料体験は、各サービスの最新申込ページで確認してください。

    前章で紹介した「トレ研(トレラボ)」では、会社概要から当時の企業サイトへ移動することを確認しました。企業情報を置くサイトと、実際の販売・配信を行うサイトが分かれていたとみられます。

  13. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)のサポート体制を検証

  14. 過去の企業ページからは有料コンテンツの利用や商品別サポート窓口を確認できませんでした 。 当時は企業サイトの役割や販売サイトへのリンクが分かりにくく、利用者に必要な情報が十分とはいえませんでした。現在は公式サイトに電話番号、問い合わせ、サービス一覧がありますが、契約前には商品別のサポート範囲も確認すべきです。

  15. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の口コミ情報を調査!

  16. 過去検証時は、株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)名義の口コミをほとんど確認できませんでした。「トレ研(トレラボ)」の口コミはいくつか見つかりましたが、現在はサービス名・講師名ごとの公式発信や第三者記事も増えています。運営者掲載の声と独立した口コミを区別して確認してください。

  17. 株式会社TML(旧トレードマスターラボ株式会社)の会社所在地を検証

  18. 以前の所在地はオフィスビルでした。現在の登録住所は西中島3丁目18-21 NLC新大阪18号館3-Hです。2026年5月25日の公式告知は、西中島4丁目4-16 NLC新大阪6号館601の営業所を同月31日で終了し、本店へ集約するとしています。告知にはサービス・取引・問い合わせ対応への影響はないとあり、営業所の終了を事業全体の終了と混同しないようにしてください。



    過去の企業サイトだけを見ると、投資顧問契約の説明より株情報の配信案内が目立っていました。現在の公式サイトは投資助言業者であることを明記し、日経225ミニを中心とする有料・無料サービスを案内しています。名称やサイトが変わっても、契約相手、登録番号、料金、返金条件を最新の書面で確認する姿勢が重要です。

    TML株式会社(旧トレードマスターラボ株式会社)の口コミ

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